新聞より。

政府が検討をすすめている震災復興減税の内容が明らかになりました。

復興特別区域（特区）における主な減税内容は以下のとおり。
○被災により失業した人を雇い入れた企業は、人件費の10％（税額の20％を限度）を法人税から控除
○設備投資の即時償却もしくは投資額の15％税額控除
○被災者が住宅を再取得した場合にはローン控除を二重適用
○事業者が賃貸住宅を建設した場合の割増償却
期間は5～10年間になりそうです。

復興特別区域（特区）の意味が分からなかったので、調べてみたら以下のような内容でした。

復興特別区域（復興特区）指定は被災３県に限らず、被災地と経済、社会的なつながりが強い自治体も認める。被災地域があったり、被災地との取引が多い企業が立地したりする茨城県や千葉県などが想定される。被災地から離れた地域も復興に寄与すると認定された場合、特区と同じような優遇措置を認める。

私の地元でお世話になっている企業さんにとっては、とてもありがたい制度なのかも知れません。

みなさんの一日も早い復興を願うばかりです。

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